新聞や既成のマスコミが、インターネット・ブログ文化に対抗する３つの方法

単純に、以下のことをやれば対抗できるどころか、今現在でも新しいメディアであるインターネットやブログを逆に利用できます。
　
１・ネット上の記事テキストは「過去ログ」として、他からの言及（リンク）に耐える形で半永久保存しておく。
２・ネット上の記事テキストで語られているものについて、「公式」にネットで公開されているもの（元データ）は、記事中に元データへのリンクを貼っておく。
３・記事を書いた人間の記者名を明記する。
　
以上３点は、マスコミが提供する情報・報道について、俺が不満に思っている、というか、「なぜそんな簡単な、ネット初心者でもやっているようなことを、情報を扱うプロの側が実践しないのか」と疑問に思っていることでもあります。

なぜやらないか、に関しては、マスコミ側の説明がない（俺の知っている限りでは見たことがない）ので、勝手に解釈しますと、過去ログを残さないのは、過去の記事テキストを有料で見せるコンテンツ的な思惑があるから、で、記事中にリンクを貼らないのは、元テキストが何と言っているか直接知られるのが困る（デメリットが生じる）と思っているから、なんじゃないかと。記者名を明記しないのは、２ちゃんねるの真似ですか（←本当は２ちゃんねるが真似してるんですが）。

ここらへんの、いささかネット時代に対応していないやりかたが、あまり世間的に問題になっていないのは、「それが問題だ」と言っている媒体が、ネット以外には存在しない（マスコミの側では沈黙している）からですが、現在は媒体ではなく「報道される側」による逆襲もはじまってたりするわけで。

たとえば、東電が→「朝日新聞に掲載されなかった反論テキスト→（TEPCO : 当社関連報道について | 11月8日付朝日新聞「声」の欄に寄せられた、読者からのご意見に対する弊社の考えについて」←を自サイトに掲載したり、小泉総理がマスコミの「ぶらさがり取材」を政府の画像として流したり（する予定。新聞記事のテキストが見あたらなかったので、こちら→Irregular Expression: 政府からのクリスマスプレゼント）←、石原都知事が毎週の記者会見を東京都のサイトに置いたり→（東京都公式ホームページ／知事の部屋／石原知事記者会見）←、などなど。

市民団体の主張がネットで見られるのは前からだったですが、多分今後は「○○議員が××というところでの講演で△△と言った」みたいなマスコミの記事・報道に対抗するために、議員がどこかで何かを言った講演内容が、新聞による伝聞情報やテレビによる断片情報ではなく、その日のうちにそのまま全部が音声あるいはテキストデータとしてネットに公開されるように、どんどんなっていくと思います。

で、そういう時代にマスコミ（報道関係者）に何ができるかというと、「言ったことの要約」とか「言ったことの主観的な判断」が、間違っていない、という判断を読者に提供する「生データ（元ソース）へのリンク」が、記事テキストに添付されていないとはじまらないんじゃないかと。

国会で誰々が何々と言った、レベルのことは、現在は→「国会会議録検索システム」←のサイトで確認できます（少し公開は遅いです）。しかし十年前の時点でも「国会議事録」で確認しようと思ったら、それはもうすごい大変で、普通の人間は新聞の報道をそのまま信じるしかなかったんですね。さらに以前の1950年には池田勇人蔵相（当時）が「貧乏人は麦を食え」と言ったと言われていたわけですが、その時代にインターネットで「議事録」や「国会中継」が見られて、本当は何と言っていたのかが誰にでも確認できるような状況だったら、新聞の見出しにあおられる一般市民もそんなに多くなかったのでは、と思います。で、今の新聞の記事を書く人（記者）は、池田蔵相時代とあまり変わりない感覚でやってるんじゃないかと。（本当は何と言っていたのか知りたい人は、1950年12月7日の参院予算委員会を、→「国会会議録検索システム」←を使って見るといいです）

正直、俺程度のメディア・リテラシー能力のある人は、ネット内にまぁざっと千人はいて、新聞記事を元に「国会議事録」や「ニューヨーク・タイムズ紙の元記事」、あるいは「アメリカ政府高官のプレスリリース」という純粋な元データをチェックして、しょっちゅう「あー、またここに事実誤認とか読者誘導とか事実の歪曲とかしてるし」とネタにしているわけで、そういう「金にならないことをコツコツやっているアマチュア」とどうやったら戦えるかというのは、「プロが金をもらうに値する、プロででなければできない仕事」を考えなければならない人たちにおまかせしますが、多分それは記者クラブ的な情報囲い込みの塀をさらに高くする、みたいな方向では無理だと思います。情報を提供しようと思っている人は、今は別にマスコミに依存しなくても、各人が個人・所属団体レベルで直接、情報を得ようと思っている人に流すことが可能なわけですから。

マスコミ関係者は、ネットの中のうるさい人間を、どうやったら利用できるか（少なくともそういう人たちと共存できるか）について真剣に考えないといけないですよ。基本は情報の捏造・歪曲・省略を、可能な限り回避することでしょうか。また、誰が嘘つきなのか（あるいは、経験の少ない記者なのか）も、記者名でわかるようにしておくことも必要でしょう。
　
↓これは以下の日記に続きます。
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20050326#p2

鳥取県議会の「意見書」には本当は何と書かれていたのか調べてみたいということのメモ

↓この新聞記事から
→竹島問題で意見書可決　鳥取県議会(03/23 13:43)（産経新聞）

島根県の「竹島の日」条例をめぐり、鳥取県議会は２３日、問題の早期解決などを求める意見書を全員一致で可決した。小泉純一郎首相らに送付する。
意見書によると「日韓双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）は韓国により実効支配され、わが国の主権が行使できない状態が続いている。問題解決への積極的な努力を行うべきだ」とした上で、誠意を持って韓国政府と交渉するよう求めている。
また、日韓漁業協定で設定された暫定水域における水産資源の管理や、竹島周辺での日本漁船の安全確保も国に求めている。（共同）
(03/23 13:43)

（太字は引用者＝俺）
太字の部分、猛烈に怪しい。
日本国の県議会が「日韓双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）」という表現は普通しないと思うんですが、「意見書によると」と、元テキストを引用するなら、元テキストの通り引用して欲しいものだな、と思いました。共同通信の中の記事の書きかたで、事実を歪めている（意見書を正確に引用していない）ニオイがプンプンとします。
ちなみに、島根県議会が出した「竹島」に関する日本国政府への意見書は、以下のところにあったりします。
↓「北方領土問題の解決促進」及び「竹島の領土権確立」に関する意見書

北方領土及び竹島は、我が国固有の領土である。
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土は、戦後６０年近くを経た今日、なおその返還が実現されていないことは誠に残念なことである。北方領土の早期返還の実現は、国民の総意であり、長年の悲願である。
また、来年は日魯通好条約締結１５０周年という歴史的な節目の年に当たる。
よって、政府におかれては、早急にロシア政府との間に平和条約を締結し、日露両国間の真に安定的な平和友好関係を確立するとともに、北方領土問題の早期解決を図るため、最善の努力を重ねられるよう強く要望する。
一方、竹島は歴史的にも国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土である。
しかしながら、韓国は半世紀にもわたって同島を不法占拠し続け、これまで接岸施設の設置や国立公園指定の検討など、実効支配の動きを強化してきた。
（後略）

（太字は引用者＝俺）
この、島根県議会が出した意見書を知っての上で、なおかつ鳥取県議会が「日韓双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）」という共同通信的な記述をした意見書を出しているとは、あまり思えないのですが…。
まぁ、これもまだ鳥取県議会の意見書が確認できていないので、どういう議員が出したかも含めて確認してみたいところです。

「忘れてはいけないことのメモ」を日記の中に作る

このようなものを作りました。
→忘れてはいけないことのメモ
後日追加テキストなどを、公式発表があったら書き足すためのメモ。
過去の日記にも、そういう書き足したいものもあったような気がしますが、まぁぼちぼち探してみることにします。