鳥取県議会の「意見書」には本当は何と書かれていたのか調べてみたいということのメモ

↓この新聞記事から
→竹島問題で意見書可決　鳥取県議会(03/23 13:43)（産経新聞）

島根県の「竹島の日」条例をめぐり、鳥取県議会は２３日、問題の早期解決などを求める意見書を全員一致で可決した。小泉純一郎首相らに送付する。
意見書によると「日韓双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）は韓国により実効支配され、わが国の主権が行使できない状態が続いている。問題解決への積極的な努力を行うべきだ」とした上で、誠意を持って韓国政府と交渉するよう求めている。
また、日韓漁業協定で設定された暫定水域における水産資源の管理や、竹島周辺での日本漁船の安全確保も国に求めている。（共同）
(03/23 13:43)

（太字は引用者＝俺）
太字の部分、猛烈に怪しい。
日本国の県議会が「日韓双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）」という表現は普通しないと思うんですが、「意見書によると」と、元テキストを引用するなら、元テキストの通り引用して欲しいものだな、と思いました。共同通信の中の記事の書きかたで、事実を歪めている（意見書を正確に引用していない）ニオイがプンプンとします。
ちなみに、島根県議会が出した「竹島」に関する日本国政府への意見書は、以下のところにあったりします。
↓「北方領土問題の解決促進」及び「竹島の領土権確立」に関する意見書

北方領土及び竹島は、我が国固有の領土である。
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方領土は、戦後６０年近くを経た今日、なおその返還が実現されていないことは誠に残念なことである。北方領土の早期返還の実現は、国民の総意であり、長年の悲願である。
また、来年は日魯通好条約締結１５０周年という歴史的な節目の年に当たる。
よって、政府におかれては、早急にロシア政府との間に平和条約を締結し、日露両国間の真に安定的な平和友好関係を確立するとともに、北方領土問題の早期解決を図るため、最善の努力を重ねられるよう強く要望する。
一方、竹島は歴史的にも国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土である。
しかしながら、韓国は半世紀にもわたって同島を不法占拠し続け、これまで接岸施設の設置や国立公園指定の検討など、実効支配の動きを強化してきた。
（後略）

（太字は引用者＝俺）
この、島根県議会が出した意見書を知っての上で、なおかつ鳥取県議会が「日韓双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）」という共同通信的な記述をした意見書を出しているとは、あまり思えないのですが…。
まぁ、これもまだ鳥取県議会の意見書が確認できていないので、どういう議員が出したかも含めて確認してみたいところです。