長井氏の会見に関する「朝日新聞」記事中の事実誤認について(DOCUMENTARY JAPAN)（2005年1月14日）

長井氏の会見に関する「朝日新聞」記事中の事実誤認について(DOCUMENTARY JAPAN)（2005年1月14日）(←DOCUMENTARY JAPANより転載)

・2005年１月１３日の長井氏の会見を報道した朝日新聞１月１３日夕刊の記事の中で、弊社に関係する下記部分に関し、重大な事実誤認が２カ所あると考えます。長井氏の発言がそのまま活字化されているのか、朝日新聞記者による加除があるのか、定かではありませんが、いずれにしろ事実とは異なることを明確にしておきたいと思います。弊社は、これまで４年間、本番組の制作過程における発言等に関して公にコメントすることは控えて来ました。しかし、今回の報道は看過しがたい問題点を包含していると考えられるので、敢えてコメントするものです。
「番組を企画した下請け会社の視点が主催団体に近かったため、」
（１）「番組を企画した下請け会社」との表現における「下請け会社」とは、弊社ドキュメンタリージャパンを指すものと思われます。しかし、本番組のもともとの企画発案者は、ＮＥＰ21のチーフ・プロデューサー（ＣＰ）であり、同ＣＰから企画提案票作成の依頼を受けた弊社のディレクターは、一度断ったものの、他の会社への依頼も奏功しなかった同ＣＰから再度の強い要請を受け承諾した、という経緯です。なお、企画提案票自体も、同ＣＰおよびＮＨＫのＣＰ、長井デスク（当時）との協議を経て、合意の下で作成されました。
（２）「下請け会社の視点が主催団体に近かったため、」との表現も、事実と異なります。企画提案票作成から取材、編集に至る全過程で、弊社スタッフはＮＨＫのＣＰおよび長井氏の指揮・監督の下で動いていました。当初、「主催団体」に近い考え方の要素だけでなく、別の視点の要素も盛り込んでいた弊社の構成案に対し、より法廷を主にした内容で行く方針を打ち出したのは、ＮＨＫのＣＰと長井氏だったというのが、弊社の把握している事実です。いずれにせよ、弊社スタッフと、ＮＨＫのＣＰおよび長井氏、ＮＥＰ21のＣＰの３者は、2001年１月24日のＮＨＫ教養部長による試写までは、一体となって制作に当たっていたというのが、東京地裁の法廷でも関係者全員が証言している事実です。