ＮＨＫ番組への政治介入事件の徹底究明を求める声明（2005年1月18日）
ＮＨＫ番組への政治介入事件の徹底究明を求める声明（2005年1月18日）(←民放労連ホームページより転載)
２００５年１月18日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 碓氷 和哉
自民党の安倍晋三幹事長代理や中川昭一経済産業相がＮＨＫのＥＴＶ２００１シリーズ「戦争をどう裁くか」の第２回「問われる戦時性暴力」に介入し、番組が改変されたと当時の担当プロデューサーが内部告発し、問題となっている。伝えられるような政治家の介入が事実とすれば、憲法違反の事前検閲にあたる行為であり、放送の自由と独立を脅かす許しがたい暴挙と言うしかない。
私たちはまず、制作者としての権利を一方的に蹂躙された担当プロデューサー、長井暁氏が、沈黙を破って告発に踏み切られた勇気に心から敬意を表したい。真実を明らかにしようと決意されるに至るには有形無形の多大な圧力の克服が必要であったことは想像に難くない。制作者の良心をまっとうしようとした長井氏に対して、いかなる不利益も生じるようなことが決してあってはならない。同氏を守り抜くことを既に表明しているＮＨＫの労組、日放労の見解を私たちは強く支持する。
問題の核心は、報道されている事件の真相がすべて明らかにされるかどうかにかかっている。中川経産相は当初のコメントを翻し、ＮＨＫ幹部との面談が放送後であったとしているが、事前の関与が一切なかったにもかかわらず、「やめてしまえ」と放送の中止を求めたとまでの「勘違い」が発生するだろうか。
いっぽう安倍氏は事前に番組の説明を受けたことは認めている。安倍氏は当時、官房副長官という行政府の要職にあった人物である。誤解を招くような言動のないよう、慎重さを求められる立場である。たまたま予算案の説明を受けたついでに、わざわざ一番組の内容について尋ねもしないのに説明を受け、一般論として意見を述べるということが起こりうるであろうか。
両氏には国民が納得のいく十分な説明が求められる。ＮＨＫは１３日の放送総局長見解で、今回の直前の内容変更を「通常の編集」行為であると強弁している。たしかに放送直前まで検討を続け、手直しをおこなうことはありうることである。しかし、４４分と決められた放送枠が、放送当日になってその番組の都合で４０分に変更されることは、決して通常ありうることではない。そんな行為が通常まかりとおるようであれば、放送の現場は大混乱に陥ることは自明の理である。
この番組は、現在東京高裁で係争中の裁判原告とは別の申立人によって、ＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）に救済が申し立てられ、２００３年３月に同委員会から番組の編集が「申立人の人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反する」との決定を受けた。今回の報道の中で、ＢＲＣの指摘した編集行為が概ね放送の直前にＮＨＫ幹部の指示に基づいておこなわれた部分に相当することが明らかになった。なによりもいま重大なことは、こうした不自然な改変がなぜ突然おこなわれることになったのか、事実関係を包み隠すことなく、すべて明らかにすることである。残念ながら事件発覚以後、ＮＨＫ経営に真実を積極的に明らかにしようとする姿勢はまったく感じられない。政治家と自局最高幹部を守ることに全精力を費やしているかのようにさえ見受けられる。
折から一連の不祥事発覚によって、ＮＨＫのあり方がいま厳しく問われている。しかし、今回の事件はこれまで発覚した不祥事とは異なり、表現の自由と報道の独立への攻撃であり、ジャーナリズムとしての放送局のあり方が根本から問われる事態である。ＮＨＫは外部の第三者によって構成する調査委員会をただちに発足させ、真実をすべて明らかにして視聴者に対する説明責任をまっとうするべきである。ＮＨＫの経営委員会は、本来国民、視聴者を代表する立場に立つべき最高決定機関である。責任をもって調査委員会を一刻も早く発足させてもらいたい。
私たち民放労連は、同じジャーナリズム、放送に携わる一員として、真実の究明を何よりも強く求めたい。もとより、放送の公共性、放送の独立性はひとりＮＨＫにのみ求められるものではなく、民間放送にも同様に求められている。私たち民間放送の労働者は、民主主義の根幹をなす報道の自由と独立を守るため、ＮＨＫの仲間と連帯してたたかい抜く決意である。
以 上
