NHK番組改編問題 朝鮮被害者補償対策委談話「歴史歪曲止め過去清算を」（2005年1月20日）
NHK番組改編問題 朝鮮被害者補償対策委談話「歴史歪曲止め過去清算を」(←朝鮮新報（日本語）より転載)
※「朝鮮被害者補償対策委」より正式な発言・声明が出たら差し替え予定。
朝鮮の日本軍「従軍慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会（被害者補償対策委）スポークスマンは２０日、NHKの「従軍慰安婦」特集番組の改編問題について次のような談話を発表した。
最近、朝日新聞は、２００１年１月３０日にNHKが放送したシリーズ「戦争をどう裁くか」の第２回「問われる戦時性暴力」の内容が現自民党幹事長代理の安倍晋三と経済産業相の中川昭一ら極右保守政治家の圧力によって、放映直前に日本の戦争責任を覆い隠す方向で大幅に修正されたと伝えた。
既報のように、２０００年１２月、東京では北南朝鮮と中国、フィリピンをはじめかつて日本の侵略を受けた国と地域の性奴隷被害者と市民団体、国際的に著名な法律家が一堂に会して日本軍の性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を開き、日本軍性奴隷犯罪に対する日本国家の責任を暴いた後、当時の日本天皇の裕仁に有罪を宣告した。
東京の都心で日本の反人倫犯罪を裁いたこの法廷について、世界の多くのマスメディアは詳しく大々的に報じたが、日本のマスメディアはほとんど沈黙を守った。
それが余りにも心苦しかったのか、NHKが番組の制作に乗り出したものの、その内容を前もって知った安倍と中川がNHK放送の幹部たちを呼びつけて、公平かつ客観的な番組をつくれ、そうできなければ放送するなと圧力を加えたという。
その結果、NHK放送ではあたふたと修正作業を行って元日本軍人の加害証言と日本軍「慰安婦」被害者の証言は言うまでもなく、日本軍「慰安婦」犯罪が「人道に対する罪」として日本天皇の有罪を宣告した判決のシーンなど、日本軍の性奴隷犯罪に対する日本の責任を示す核心部分を全部カットし、法廷を非難する右翼反動層のインタビューのシーンと発言を付き添えた中途半端な番組をつくって放映したのである。
こうした事実にもかかわらず、安倍は圧力いかんに対する世論が高まるや図々しくも「国会議員として当然、言うべきことを言った」「政治的圧力を加えたのではない」と弁解し、女性国際戦犯法廷が「北を被害者にするための大きな工作、謀略」であり、法廷に参加したわが朝鮮の民間団体のメンバーが「北朝鮮工作員」だという途方もない妄言まで吐いた。
執権自民党の幹事長代理なる者が政治家の体面も職分もわきまえることができずに途方もないうそをつくのだから、対朝鮮敵対意識が骨髄に徹している極右分子ならではの醜態である。
安倍と中川について言えば、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長、代表を務めながら日本の過去の犯罪を必死になって粉飾し、今は拉致問題において反朝鮮騒動の第一線で先導的役割を果たしている右翼勢力の旗手である。
彼らが日本の犯罪的な過去史を必死になってわい曲し、反朝鮮騒動に積極的に乗り出しているのも結局は、加害者が被害者に変身して反人倫的な過去の清算を回避し、軍国化の実現に有利な雰囲気をつくり出そうとするところにその目的がある。
問題は、言論の中立性と公正さについてけん伝している日本の報道機関がいくらかの金銭に目がくらんで右翼勢力の積極的な代弁者として歴史わい曲と反朝鮮宣伝の先頭に立っていることである。
しかし、日本の右翼勢力と言論は誤算している。
日本が過去の犯罪を否定し、美化するほど、国際社会は日本の犯罪的な過去史をより深く掘り下げるであろうし、その清算を求める国際的な連帯と圧力もいっそう強まるであろう。
日本は過去の清算が回避することも、残して置くこともできない歴史的課題であり、国際社会の前に負った債務であることをしっかり認識すべきである。
日本は、見込みのない歴史わい曲、軍国化策動を直ちに中止し、今からでも忌まわしい反人倫的な過去の犯罪を正しく清算することに早急に乗り出すべきである。（朝鮮通信）
［朝鮮新報 2005.1.22］
北朝鮮の団体 NHK番組改変問題に関する談話を発表 …VOK（2005年1月20日）
【NHK問題】北朝鮮の団体 NHK番組改変問題に関する談話を発表 …VOK[01/21](←東アジアニュース速報＋＠2ch掲示板より転載)
※「朝鮮日本軍慰安婦及び強制連行被害者補償対策委員会」より正式な発言・声明が出たら差し替え予定。
朝鮮日本軍慰安婦及び強制連行被害者補償対策委員会スポークスマンが20日、次のような談話を発表しました。
朝鮮日本軍慰安婦及び強制連行被害者補償対策委員会スポークスマンの談話
最近、朝日新聞は、2001年1月30日NHK放送が放映したシリーズ番組「戦争をどのように裁くか」の続編、「問われる戦時性暴力」の内容が、安倍晋三現自民党幹事長代理と中川昭一経済産業相など極右保守政客の圧力により、放映直前に日本の戦争責任を覆い隠す方向で大幅に修正されたと伝えた。
広く報じられたように2000年12月東京で、北と南の朝鮮と中国、フィリピンをはじめ、過去日本の侵略を受けた国と地域の性奴隷被害者と市民団体、世界的名声の法律家たちが、旧日本軍の性奴隷制度を裁く、女性国際戦犯法廷を開き、旧日本軍の性奴隷犯罪に対する日本国家の責任を完全に明らかにしてから、当時の日本王裕仁に有罪を言い渡した。日本の反人倫の犯罪を裁く法廷が、それも東京の真ん中で行われたことで、世界のマスコミがそれを大きく取り上げたが、日本のマスコミはほとんど口をつぐんだままだった。
あまりと思ったのか、それでもNHKが番組づくりに乗り出したが、その内容を事前に知った安倍と中川がNHKの幹部たちを呼んで、「公平で客観的な番組を作れ。そうできないなら放送するな」と圧力を加えたという。その結果、急いで番組の修正が行なわれて、旧日本軍軍人の加害証言と慰安婦被害者の証言はもちろん、旧日本軍慰安婦犯罪が人道に対する罪として日本王の有罪を言い渡す場面など、旧日本軍の性奴隷犯罪に対する日本の責任を見せる核心の部分を一切カットし、法廷を非難する右翼反動らのインタビューの場面と発言を付け加えた、とんでもない番組が放映されたのだ。
事実がこうであるにもかかわらず安倍は、圧力に対する社会世論が高まると、ふてぶてしくも「国会議員として言うべきことを言った。政治的圧力をかけたのではない」と弁解したあげく、女性国際戦犯法廷が北朝鮮を被害者に仕立てるための大掛かりな工作・謀略であり、法廷に出席した共和国の民間団体の人たちが北朝鮮の工作員だという、途方も無い発言を並べ立てた。与党・自民党の幹事長代理という人が政治家の体面も職分もわきまえず平気で嘘をつくのは、朝鮮敵対意識が骨髄に徹した極右分子ならではの、到底考えられない醜態だ。
安倍と中川について言うなら、いわゆる「日本の前途と歴史教育を考える若い議員の会」の事務局長代表として日本の罪深き過去を美化するのに猛活躍をし、今は拉致問題をもって反共和国騒ぎで先導的役割をしている右翼勢力の旗手である。2人が、日本の罪な過去の歴史をかたくなに歪曲し、反共和国騒ぎにかくも熱を上げているのも、結局、加害者が被害者になりすまし、反人倫の過去の清算をなんとしても回避し、軍国化実現のための有利な雰囲気を作るのにその目的があるのだ。
問題は、言論の中立性と公正を唱えている日本のマスコミ各社が、幾許（いくばく）の金に目がくらんで、右翼勢力の積極的な代弁者として、歴史の歪曲と共和国バッシングの先頭に立っていることだ。
しかし、日本の右翼勢力とマスコミは誤算している。日本が過去の犯罪を否定し、美化すればするほど、国際社会は日本の罪な過去の歴史をさらに深く暴き出し、その清算を求める国際連帯と圧力も倍増するだろう。日本は、過去清算が、避けることもそのままにしておくこともできない歴史的課題であり、国際社会におした債務であることをはっきり知らなければならない。日本は、勝算の無い歴史の歪曲、軍国化を直ちにやめ、今からでも忌まわしい反人倫の過去の犯罪を正しく清算するのに、一日も早く乗りだすべきだ。ソース：北朝鮮プロパガンダ日本語放送 朝鮮の声 05/01/21放送
録音音声ファイル → http://www.kissui.org/up/imgbox/img20050121192308.wma
NHK裁判 安倍晋三氏宛公開質問状（2005年1月20日）
NHK裁判 安倍晋三氏宛公開質問状(←VAWW-NETジャパンより転載)
公開質問状（2005年1月20日）
自民党幹事長代理 安倍晋三様公開質問状
ＮＨＫの番組改変をめぐって、先週来、安倍氏ら政治家によるＮＨＫ番組内容への介入、政治圧力が大きな問題になっております。この問題が浮上して以来、安倍氏は数々のテレビ番組に登場され、発言を続けられていますが、発言内容について私たちは多くの疑問を抱き、矛盾を感じております。
その疑問にお答えいただきたく、以下、公開質問状という形をとって質問をいたします。＜2001年1月29日のＮＨＫ幹部との面会に関して＞
1、あなたは、2001年1月29日にＮＨＫの幹部職員ならびにＮＨＫの「私の知らない人」に会ったことを認めています。1月29日に会ったことについては「日程表を見たから間違いない」と話していますが、(1)何時から何時までの面会だったのか、(2)会ったのは何人で、(3)それが誰であったのか、(4)アポをとったＮＨＫの職員とは誰だったのか、日程表や記録に基づき正確にお答えください。
2、1月29日に、ＮＨＫ幹部の(1)「誰から」、(2)どのような「説明」がなされたのか、その内容をお答えください。
3、また、この日の面会は「私が呼び出したのではない。ＮＨＫ側からやってきて、予算の説明の後で、番組について向こうから説明したのだ」と話していますが、なぜ、ＮＨＫ幹部が安倍氏に番組放送前に「説明」しなければならなかったのでしょうか。「説明」するということは、事前に何らかのコンタクトがあったのではないのでしょうか？ その日以前に何のコンタクトもなければ、わざわざＮＨＫが「説明」に行く理由はありません。
このことは、あなたが1月29日以前にも番組の内容に関して何らかの「意見」をＮＨＫに伝えていたことを窺わせます。この点について、真実を隠さず、明確にお答えください。
4、1月29日は、紛れもなく放送前です。放送前に番組の内容について、なぜ、あなたは知っていたのでしょうか。あなたは「当時、永田町で話題になっていた」と話していますが、「永田町」とは具体的に誰を指しているのでしょうか。
放送されてもいない番組の内容を知ることになったいきさつを、事実に沿って正確にお答えください。
＜NHK番組への政治圧力に関して＞
5、あなたは、1月29日にＮＨＫ幹部に対して、「公平・公正にやってくださいと言っただけ。圧力ではない」と話していますが、このことはその番組を「公平・公正ではない」と考えていたことになります。それでは、何が「公平・公正」ではなかったのでしょうか？ その点を明確にお答えください。
6、あなたは中学歴史教科書の「慰安婦」に関する記述を問題だと考える「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（代表中川氏）の元事務局長をつとめ、「慰安婦」問題に対し否定的な立場をとっていました。しかも2001年1月当時に官房副長官という要職にありました。
そのあなたが放送直前にＮＨＫの幹部らに接触し、特定の番組について「公平公正に」と「意見」を言ったこと自体が番組への「政治的な圧力」だと考えないのか、その点について、明確に見解を示してください。
7、日本政府の中枢にいたあなたが、番組放送直前にＮＨＫ幹部に言った「意見」を「圧力ではない」と思っていたとしても、通常はこのようなことを「政治家による圧力」だと言うのです。あなたが認識されている「圧力」とは何か、お答えください。
あなたに面会したＮＨＫ幹部は永田町から帰った後、制作現場に「業務命令」としてカットを命じました。その結果、番組放映直前に2回にわたって4分間、被害者の証言や3場面がカットされました。これは「政治家による介入」そのものではないでしょうか。
8、あなたは、1月29日の時点で、番組に秦郁彦氏のコメントが挿入されたこと、秦氏へのインタビュー撮影のアポが1月26日に取られたことなど、番組内容の詳細を知り、それをテレビで発言していますが、このことは「いつ、どこで、誰から、どのような経緯で知ったのか」お答えください。
9、あなたは、女性国際戦犯法廷と松井やよりさんについて、事実無根の数々を幾たびか話しています。例えば、「被告人弁護がない」「松井やよりさんが法廷のはじめに、会場を九段会館にしたのは悪の根源である皇居に一番近いから決めたと聞いている」などです。これらが事実無根であることは先に送った書面で指摘した通りですが、このような事実に基づかない情報を、「いつ、どこで、誰から」聞いたのでしょうか。また事実関係を確認しないまま、テレビという媒体を通して一般市民に誤解をばら撒いたことは、女性国際戦犯法廷や主催団体である国際実行委員会に対する重大な名誉毀損です。これについてどう考えますか。お答えください。
10、先にお送りした女性国際戦犯法廷をめぐる数々の事実歪曲について、私たちは訂正、謝罪を求めています。それについては「いつ」表明していただけますか。
あなたは、当時番組担当デスクだったＮＨＫの長井暁さんに説明責任があると言っていますが、少なくとも1月29日の事実関係についての説明責任は安倍晋三氏にあります。上記10点につき、即刻、事実を隠蔽することなく、正確に明確にお答えいただきますよう、お願い致します。
私たちはこの問題は日本国憲法に保障された「表現の自由」「言論の自由」への重大な侵害であると考えています。このことは、ひいては国民の「知る権利」を脅かすものであり、日本の民主主義の根幹をも揺るがす重大な事件です。あなたが誠実に真実を国民、市民の前に明らかにされることを、強く願っています。
なお、以上の質問につきましては、1月25日までに回答をいただきますよう、お願い申し上げます。
2005年1月20日
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
（VAWW-NETジャパン）
２００５年１月１２日付け「朝日新聞」記事以降のいわゆる「ＮＨＫ問題」に関する報道について(DOCUMENTARY JAPAN)（2005年1月20日）
２００５年１月１２日付け「朝日新聞」記事以降のいわゆる「ＮＨＫ問題」に関する報道について(DOCUMENTARY JAPAN)（2005年1月20日）(←DOCUMENTARY JAPANより転載)
弊社に関係する昨今の報道に関し、重ねてコメントいたします。
弊社は、これまで４年間、本番組の制作過程に関して、法廷の場以外ではコメントしてきませんでした。本番組に限らず、制作者として番組制作の過程について公にすることは控えるべきだとの立場からですし、今後もその立場に変わりはないつもりです。しかし、今回の報道には事実と異なる点がいくつかあり、そのうちの次の２点は看過できないと考えるので敢えてコメントすることとします。
第一点は、先にもコメントしましたが、番組を企画発案したのは弊社ではありません。もともとの企画発案者は、ＮＥＰ21のチーフ・プロデューサー（ＣＰ）であり、同ＣＰから企画案作成の依頼を受けた弊社のディレクター（今回の四夜シリーズの問題となっている第二夜ではなくて第三夜を担当。3年以上前に弊社を退社）は一度断ったものの、他の製作会社への依頼（東京地裁にその製作会社のプロデューサーからの陳述書が提出されています）も奏功しなかった同ＣＰから再度の強い要請を受け承諾し、企画書を作成したという経緯です。なお、企画書自体も、同ＣＰおよびＮＨＫのＣＰ、長井デスク（当時）との協議を経て、合意の下で作成されました。なお、弊社は四夜のシリーズのうち第二夜と第三夜を担当しました。
第二に、弊社が独自で取材・編集作業をし、その視点が主催団体に近く、法廷の記録を中心として制作していた、との報道は、事実と異なります。
まず、企画案作成から取材、編集に至る全過程で、弊社スタッフはＮＨＫのＣＰの指揮・監督の下で動いていました。テレビ番組の制作過程において、製作会社とテレビ局はイコールパートナーであり、お互い意見を述べあい番組制作を進行していきます。決して製作会社が独断先行で取材・編集活動をするものではありません。それは、東京高裁に提出された専門家陳述書や、社団法人ATP（全日本テレビ番組製作社連盟）の2004年12月の声明からも明らかです。当該番組も、弊社とNHKの現場スタッフとが一緒に制作していました。その証左として、私たちの記録では、企画立案段階から１月２４日まで、個別の打ち合わせ以外に、３者合同の取材制作会議、試写及び編集会議が１０回以上繰り返されています。
また、「女性国際戦犯法廷」（12月8日〜12日）の取材を終え、編集の初期段階である12月20日に開かれたNHK及びNEP21と弊社のスタッフとの制作会議において、弊社は、法廷の記録性だけではなく、反対運動などをジャーナルな視点で加味し、他国で開かれたいくつかの国際戦犯法廷を取り上げて歴史的意味を検証すると共に、この民衆法廷の趣旨と異なる立場の考え方を紹介することや日本政府の見解も番組の要素として盛り込んだ編集構成案を提出しました。これに対し、より法廷の記録性を主にした内容で行く方針を打ち出したのは、ＮＨＫのＣＰと長井デスクだったというのが、弊社の把握している事実です。また、この会議以前にも外務省の見解の取材を提案しましたが、採択されませんでした。そして、その20日の打ち合わせに沿って編集をし、ＮＨＫ番組制作局教養番組部長による試写に臨みました。いずれにせよ、弊社スタッフと、ＮＨＫのＣＰ、ＮＥＰ21のＣＰの３者は、2001年１月24日の教養番組部長よる試写までは、一体となって制作に当たっていたというのが、東京地裁の法廷でもNHKのＣＰ、NEP21のＣＰを含めた関係者全員が証言している事実です。
また、その24日以降、弊社は実際の編集現場から外れ、サポート業務にまわったことを付け加えておきます。
なお、今回ここで述べた制作過程については、すでに本日までに、東京地裁、東京高裁の場で、原告、被告それ
ぞれに証言がなされたり、陳述書、準備書面などが提出されております。
以上
