読売新聞社説・ＮＨＫ番組問題「疑惑が残れば公共放送の危機」（2005年1月23日）

ＮＨＫ番組問題「疑惑が残れば公共放送の危機」（2005年1月23日）(←YOMIURI ON-LINEより転載)

１ 月２３日付・読売社説（２）

　［ＮＨＫ番組問題］「疑惑が残れば公共放送の危機」

　「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫの番組は、はたして政治家の圧力によって改変されたのか否か。

　この問題は、ＮＨＫの朝日新聞に対する十八項目の公開質問状の発表、朝日新聞の「法的措置」も辞さないとしたＮＨＫへの通告書送付という展開になった。

　事実関係については、問題の核心部分で「言った」「言わない」という“水掛け論”の様相を呈している。

　たとえば、朝日新聞の取材を受けた当時のＮＨＫ放送総局長は「『圧力と感じた』とは語っていない」と記者会見で述べているのに対し、朝日新聞が「発言内容を翻したことは誠に遺憾」としている点などである。

　日本のジャーナリズムの在り方にもかかわる問題だ。両者の論争が、事実関係の解明につながるよう望みたい。

　事実関係の解明が中途半端な形に終われば、とりわけＮＨＫにとって深刻な事態となりかねない。

　ＮＨＫを始めとするラジオ・テレビ局は、放送法で中立・公正であることを義務づけられている。事実関係が曖昧（あいまい）なままに終わっては、視聴者の間に中立・公正であるべきＮＨＫの報道機能に根本的な疑念を残すことになる。

　事実関係の解明に際し、問題の焦点を拡散させてはならない。ことの本質は、発端となった朝日新聞の一月十二日の報道内容が「事実」かどうかである。

　当時の安倍官房副長官の方からＮＨＫを呼んだのか、あるいは、中川現経済産業相が当時、番組放送前にＮＨＫに圧力をかけたのか。仮に「圧力」があったとしても、それによって番組内容が変わったのか……などの、最初に報道された内容の真偽である。

　事実関係の確定を抜きに、一般論としてＮＨＫと政治家の「距離」が、ことの本質だ、とする論調もあるが、論理のすり替え・争点ずらしのように見える。

　ＮＨＫによると、番組の改変作業自体は、朝日新聞が安倍、中川両氏の政治的圧力があったとする日時の、ずっと以前から始まっている。

　担当の部長が編集試写を見て、「取材対象との距離が近すぎる」と改変を指示したという。昭和天皇を「強姦などの罪で有罪」とするような「法廷」の内容をそのまま番組にしたのでは、上司が改変を指示するのは、当たり前だろう。

　ＮＨＫは、職員の金銭不祥事で受信料不払い件数が増大し、海老沢会長が近く辞任する、と伝えられるような危機的状況にある。これに、報道機能に対する不信を重ねてはならない。

(2005/1/23/01:39　読売新聞　無断転載禁止)