高槻市の教室明け渡しの件でいろいろあった「むくげの会」がサイト復活してました

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→「高槻むくげの会が使用している教室の明け渡し訴訟に関する報道」に対する高槻むくげの会の見解

「明け渡し訴訟」についての見解
　
当会が使用する社会教育部分室を「不法占拠」しているかのように宣伝し、明け渡し訴訟を提起するとした奥本務市長の行為は誠に遺憾であり、高槻市史の外国人政策に大きな汚点を残す極めて残念な行為です。
奥本務市長は2期目を目指した2002年3月頃、同和対策特別措置法が期限切れを迎えたのを機に、市教委の幹部に「部落の特別対策は終わった。朝鮮人の特別対策も終われ!」と「在日韓国・朝鮮人教育事業」の廃止を強く指示しました。当時、市教委は在日外国人教育について、1999年9月に策定した「人権教育基本方針」、その具体化のため2000年4月に策定した「人権教育推進プラン」の中に位置づけ、「在日外国人教育を推進していくため、これまでの手法と実績を生かし在日韓国・朝鮮人教育を、多文化共生教育への視点に立って、21世紀に対応できる在日外国人教育として発展させるよう努めます」という姿勢でした。それを奥本市長が強引に「廃止」にねじ曲げたのです。混乱は、このことから始まりました。次いで、奥本市長は在日韓国・朝鮮人教育事業を担当する在日韓国人職員に公金詐取の濡れ衣を着せて、在日韓国・朝鮮人教育事業を潰そうとしましたが、これも失敗に終わりました。そして2003年3月31日、ついに市教委に学校子ども会廃止を強行させたのです。これによって、外国人の子どもたちは差別から守られる教育を奪われ、苦しい思いをしながら学校に通わざるを得なくなりました。この副作用として、これまで「学校子ども会は大切だ」といっていた教師たちが、子ども会が潰されても何もしなかったことで、外国人の子どもたちの心の中に「教師不信」を芽生えさせてしまったことは、取り返しのつかない失策です。
そこに、今回の「明け渡し訴訟」の話です。これまで、市教委は分室の明け渡しを文書で幾度となく求めてきましたが、35年来の信頼・協力関係を一片の文書で片づけようとする姿勢には誠意を感じません。当会は、繰り返し明け渡しの説明を求めてきましたが、市教委は一切応じようとはしませんでした。一度、話し合いに応じる姿勢を見せたことはありましたが、すぐに、延期を申し出てきて今日まで実現していません。恐らく、十分な説明責任を果たす自信がなかったために延期したのでしょうが、誠意を持った話し合いが一度も持たれることなく、いきなり訴訟を提起するというのはいかがなものでしょうか。ここにも、奥本市長が外国人教育潰しに執着している「乱心」ぶりが現れているのではないでしょうか。今回の「明け渡し訴訟」が単なる建物の明け渡しを求めているのではなく、その背後には「外国人教育潰し」があることを見通していただきたいと思います。
差別のない高槻市は、長年高槻市が目指し、努力してきたことです。その基盤を、外国人を差別する一時期の市長によって壊させてはなりません。関係各位のご理解とご支援を要請する次第です。
なお、当会は、これまで奥本市長や教育長に対して、繰り返し、繰り返し話し合いを求めてきました。今後も、話し合いによる解決を目指していく姿勢に変わりのないことを申し添えます。

２００６年　９月　６日

高槻むくげの会

会長　李　敬宰

ぼくが興味を持ったのは、「在日韓国人職員の公金詐取の濡れ衣」に関する件なのでした。
眠たいので仔細は省略しますが、その職員のかたのお名前は「金博明」さんと言うみたいです。
→えん罪と報道被害

高槻市職員の金博明さんは、2002年12月、上司の高槻市教育委員会社会教育部課長補佐・仁科義昭（現次長）の陰謀により、高槻市長名で税金を詐取したとして告訴された。
金博明さんは、『予算は教育委員会が決めた手法で支出し、支出執行した公金も市教委が決めたとおり「多文化共生・国際理解教育事業」のために使った』と、一貫して無実を主張してきたが、この2年間社会的には黙殺され続けた。当時ほとんどのマスコミは、金博明さんや関係者への取材を行わず、高槻市から流される情報を一方的に掲載し、こぞって、詐欺があったかのような報道をした。金博明さんを「罪人視」する環境は、またたく間に広がっていった。まさに「えん罪」事件へと発展していったのである。

教室明け渡しの件に関する、高槻市議会でのやりとりはうまく見あたりませんでした。
→高槻市ホームページ《市議会です》
一応こんなのはありました。
→高槻市ホームページ《議決結果の一覧》

議案第８８号 建物（部屋）明渡請求の訴えの提起について ９月２８日 原案可決