自衛隊による「監視活動」「情報収集」のネットアンケート結果
これは以下の日記の続きです。
→愛・蔵太の少し調べて書く日記 - 自衛隊の行為は「監視活動」なのか「情報収集」なのか気になるアンケートなのだった
で、アンケート結果なんですが、こんな感じになりました。
→「自衛隊が『市民活動を監視』、あなたの意見は」
1 情報収集は必要 ◆ 【70%】
2 監視活動は中止すべき ◆ 【28.2%】
3 調査の適法制を国民に説明すべき ◆ 【1.2%】
4 無断撮影は、肖像権侵害の恐れ ◆ 【0.3%】
4 判断できない ◆ 【0.3%】
「情報収集は必要」が「監視活動は中止すべき」をダブルスコアで圧勝。
中身を細かく見るとこんな感じ。
→情報収集は必要
男 1198 【66.5%】
女 603 【33.5%】
北海道 264 【14.7%】
東北 120 【6.7%】
関東 551 【30.6%】
中部 195 【10.8%】
近畿 329 【18.3%】
中国 145 【8.1%】
四国 72 【4%】
九州 110 【6.1%】
日本外 15 【0.8%】
10歳未満 3 【0.2%】
10代 152 【8.4%】
20代 424 【23.5%】
30代 568 【31.5%】
40代 366 【20.3%】
50代 193 【10.7%】
60代 61 【3.4%】
70代 28 【1.6%】
80代 4 【0.2%】
90代 1 【0.1%】
100歳以上 1 【0.1%】
男 536 【73.8%】
女 190 【26.2%】
北海道 51 【7%】
東北 27 【3.7%】
関東 351 【48.3%】
中部 109 【15%】
近畿 115 【15.8%】
中国 22 【3%】
四国 11 【1.5%】
九州 30 【4.1%】
日本外 10 【1.4%】
10歳未満 2 【0.3%】
10代 8 【1.1%】
20代 91 【12.5%】
30代 159 【21.9%】
40代 180 【24.8%】
50代 152 【20.9%】
60代 57 【7.9%】
70代 69 【9.5%】
80代 3 【0.4%】
90代 1 【0.1%】
100歳以上 4 【0.6%】
「今すぐ!!北海道のニュースサイト BNN [Brain News Network]」ということなので、北海道の投票者がある程度多いのは考慮しておかないといけないですが、「監視活動は中止すべき」派の人のほうが北海道少ない（関東が多い）のは少し疑問に思えるところです。あと、20代・30代が少なめ、というのも。
まぁ、結果はどうあれ、こんなコメントが「BNN」のほうではついたわけですが。
→Webアンケート「自衛隊が『市民活動を監視』、あなたの意見は」集計結果
Webアンケート「自衛隊が『市民活動を監視』、あなたの意見は」集計結果
全体の7割が「情報収集は必要」。
ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。
6月11日から6月17日までの1週間は、「自衛隊が『市民活動を監視』、あなたの意見は」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性1,737人、女性792人の計2,529人でした。投票、ありがとうございます。
アンケートの設問内容、投票数、投票率の結果は以下の通りでした。投票ありがとうございました。
・情報収集は必要 1,774票 70.1％
・監視活動は中止すべき 711票 28.1％
・調査の適法制を国民に説明すべき 29票 1.1％
・判断できない 8票 0.3％
・無断撮影は、肖像権侵害の恐れ 7票 0.3％6月6日、共産党の志位和夫委員長は、陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊イラク派遣に反対する野党議員や市民団体の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などの情報を収集していたことを示す内部文章を入手していたことを明らかにし、違法、違憲の行為として監視活動の中止を求めました。
久間章生防衛相は同日の臨時記者会見で「情報保全隊が情報収集に回っていた」とする一方、「（共産党が入手した文章は）本物かどうかというのは、分かりません。正しいかどうか分かりません、そんな3週間くらいで破棄しているような文書なのですから」と述べました。
自衛隊法第79条の２（治安出動下令前に行う情報収集）は、次のように定めています。
防衛大臣は、事態が緊迫し第78条第１項の規定による治安出動命令が発せられること及び小銃、機関銃（機関けん銃を含む）、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持した者による不法行為が行われることが予測される場合において、当該事態の状況の把握に資する情報の収集を行うため特別の必要があると認めるときは、国家公安委員会と協議の上、内閣総理大臣の承認を得て、武器を携行する自衛隊の部隊に当該者が所在すると見込まれる場所及びその近傍において当該情報の収集を行うことを命ずることができる。
この規定では治安出動命令が発令される前に情報収集が可能としていますが、市民団体の集会などは、内乱を想定した「武器を所持した者による不法行為が行われることが予測される場合」に該当せず、情報収集をする法律上の根拠とはなりません。
今回の情報収集問題は内部文書が外部に漏れたことが発端であり、情報収集の手法を疑問視する人物が内部に存在したことは否定できません。
自衛隊の情報収集に対し、与党議員や防衛相には説明責任が生じます。十分な説明とその必要性を明確しなかったことは、今後も自衛隊に関する問題が生じた場合、国民の不信感を増幅させることになりかねません。
アンケートでは7割を超える方が「情報収集は必要」を選択、3割に満たなかった「監視活動は中止すべき」を大幅に上回りました。
陸上自衛隊がイラクに派遣される際、国際貢献や憲法解釈の面などから賛否両論が渦巻きました。自衛隊員の武器使用は「緊急避難」「正当防衛」時に限られており、こうした制約もあって現地ではオランダ軍など他国の軍隊に警護されての活動でした。また昨年、北朝鮮がミサイルを発射した際も、その情報の入手先は米国でした。
このように自衛隊や国防に関する問題点は山積しており、その課題を包み隠さず国民に伝えるのは政府や防衛省の責務です。情報収集が必要であるならば、十分な説明と議論を経て、現行法を変える姿勢が求められます。
途中の誘導にはいろいろ意見もあるでしょうが、ぼく自身の判断としては、アンケートに対応した記事の結論部分には、あんまり歪みが感じられませんでした（自説を強引に主張するニュアンスは受けとれませんでした）。
ただ、この手のネットによるアンケートというのは、たいてい左寄りの人の負け、になってしまうので、もういい加減、世論を見るための参考にしようとは（左寄りの人は）思わないことをおすすめしておきますが、みなさんはどうお考えでしょうか。
