2005年1月12日付「朝日新聞」等の報道について(DOCUMENTARY JAPAN)（2005年1月13日）

2005年1月12日付「朝日新聞」等の報道について(DOCUMENTARY JAPAN)（2005年1月13日）(←DOCUMENTARY JAPANより転載)

・2005年1月12日付け「朝日新聞」朝刊第１面および第３４面にて報じられた記事「ＮＨＫ『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』 前日、幹部呼び指摘」他の報道に関し、私たちドキュメンタリージャパンは以下のように考えます。

・同記事に書かれている、番組放送前日に、中川昭・安倍両国会議員からＮＨＫ放送総局長らに対し「内容に偏りがある」として変更の要請があったとの点は、仮に事実だとすれば弊社は全く知らなかったことであり、大変に驚いています。同記事で両議員から変更の要請があったとされる2001年１月29日以後、また“共同被告”として裁判に関わって来た中でも、ＮＨＫがその重大な事実を隠してきた事に対して、怒りを禁じえません。

・両政治家からの「指摘」が、最終段階での番組の編集に影響を与えたか否かは定かではありません（弊社のスタッフは最終編集作業に立ち会っていません）が、仮に１月１３日のＮＨＫ長井氏の記者会見における発言通りの事実（両議員の要請を受けて番組内容を変更したとの趣旨）があったとすれば、表現の現場であってはならないことであり、憲法が保障する表現の自由を侵害する重大な違背行為だと言わざるを得ません。

・ただし、東京地裁の判決に対する弊社の控訴については、弊社スタッフの取材行為が不法行為に問われていることの不当性を訴えているものであり、今回の報道により影響を蒙るものではないと考えます。

・なお、1月13日の長井氏の会見の中で、弊社に関わる部分に関し、著しい事実誤認が何点かあると考えます。この点については、今後、控訴審の公判などの場で、明確にしていきたいと考えています。

　以上