あまり報道されていない、小泉首相が裏でやっていたこと

小泉首相ファルージャの事態改善を米に要請していた(朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/001.html


 イラクでの邦人人質事件をめぐり、日本政府が米政府に、3人が拘束されていると見られたファルージャ周辺における米軍と武装勢力との停戦延長を要請していたことが、複数の政府関係者の話で分かった。小泉首相は事件判明から4日後の12日、来日中のチェイニー米副大統領との会談でファルージャ情勢の改善を要請した。副大統領は3人の解放・救出への「全面的な協力」を約束。結果的に、2日後の14日、新たに48時間の停戦が実現した。

 停戦は米軍にとっても戦況の悪化を食い止める意味がある。日本の要請が米政府の判断に直結したかどうかは明確ではないが、日本政府は、停戦の実現で、15日に3人が解放される条件が整ったとみている。

 外務省は、12日の首相と副大統領の会談内容のうち人質事件に関する部分をほとんど公表しなかった。ファルージャでは米民間人の虐殺を発端に米軍による掃討作戦が続くなか、武装勢力による外国人人質事件が頻発していた。「3人がファルージャ近郊にいる可能性は早くから米側に伝えていた。できれば静かな環境で交渉したかった」と、首相周辺は明かす。

 会談の翌13日、副大統領は東京都内で講演し、「米国はできることは何でもやる。詳細は明らかにできないが、日本政府とは密接に協力している」と語った。

 14日には首相が踏み込んだ。国会の党首討論民主党の菅代表に「3人の解放のためブッシュ米大統領ファルージャでの軍事行動の自制を求めるべきだ」と迫られると、「(ファルージャ情勢と人質事件は)密接に絡んでいる状況もある。水面下で働きかけている」と応じた。

 日米両国は密接に連携した。川口外相は事件が判明した8日夜、パウエル米国務長官に電話で協力を要請。日本政府はファルージャ付近の衛星写真などの提供を受けた。12日の首相と副大統領の会談後は、米国の情報提供は飛躍的に増えた。

 一方で、日本政府は米政府に「人命を最優先にしてほしい」とも要請していた。仮に3人の居場所が分かり、米特殊部隊が突入し戦闘になれば、3人に危害が及ぶ可能性も出てくるからだ。並行して現地の宗教者委員会などに働きかけ、自主的な解放への道も探った。

 3人の解放を受け、米国務省のバウチャー報道官は「私たちはできる限りの支援をした」と述べた。外務省幹部は「ファルージャの停戦がなければ、解放もなかっただろう」とみている。 (04/17 06:23)

こういう、政府や政府首脳が、しなければいけないことをちゃんとやったようなことは、マスコミって本当に報道しないですね。したとしても嫌々だったり。
政府のほうも、あまりこういうのが公になると、テロリストに何らかの配慮をした、というみたいな感じになって公にしたがらないのかも知れませんが、もしこの記述が本当なら、他の外国の人の人質解放に対しても、日本国政府はかなりのことをやった、ということになるのでは、と思いました。
↓情報元はこちら(酔夢ing voice)
http://www4.diary.ne.jp/user/401628/
さるさる日記なので、アンテナ登録ができないところが難儀ですが、他にも面白いニュースが掲載されてます。時事関係に興味のあるかたは、おすすめなサイトです。
↓こういうことや、似たようなことを言っているサイトのかたは、どう思われたか聞いてみたいところ
http://d.hatena.ne.jp/hirori/20040420#p2

で、私がこの「自業自得」「自己責任」とかいう議論で腹を立てているところは、あの人達の目的が崇高だから、被害者だから責めてはいけないといっているのではありません。

本来の「戦争責任」を持っているアメリカ政府やイギリス政府、それにその開戦を無条件に「支持します」と言った日本政府の「責任」を問うのが先、なのでは?

また彼らが危険を犯してでもイラクに入らなければならなかった状況を作った日米英の政権に対して、それらの政府を動かしている政治家を選んだ人間の責任、そしてイラクに対しての宣戦布告をした米ブッシュ政権に対する責任を問う声などがなくて、何故今回の人質事件の3名の行動だけが咎められるのか、という疑問を提示したつもりです。