マスコミが流している報道はどこまで本当なのかに関して考える一つの例
新聞の報道はこんな感じ。
ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」幹部呼び指摘(←朝日新聞)
０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。
今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。
この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。
ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には４４分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。
翌２９日午後、当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。
中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。
関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。
同日夕、ＮＨＫの番組制作局長（当時）が「（国会でＮＨＫ予算が審議される）この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。
試写後、松尾氏らは（１）民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす（２）「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は４０分の短縮版が放送された。
このいきさつを巡り、ＮＨＫで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。
一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」と語った。
安倍氏は「偏った報道と知り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。
番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。
ＮＨＫ広報局は「（内部告発に関しては）守秘義務がありコメントできない。番組は、ＮＨＫの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。
〈憲法２１条〉 （１）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
〈放送法３条〉 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。 (01/12 08:52)
ＮＨＫ特番：自民・安倍幹事長代理らが放送直前に介入？(←毎日新聞)
ＮＨＫが０１年１月に放送した旧日本軍の慰安婦問題を裁く民衆法廷を扱った特集番組の直前に、当時、官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長代理と、中川昭一経済産業相がＮＨＫ幹部に対して、「公正中立な立場で放送すべきだ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫ関係者によると、一連の不祥事を機に昨秋設置された内部告発窓口の「コンプライアンス推進委員会」（委員長・海老沢勝二会長）に「放送内容に政治介入があった」などの訴えが昨年末、番組担当者からあったという。
経営広報部は「（コンプライアンス推進委に提出されたものは）守秘義務があるのでコメントできない。番組は、ＮＨＫの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集した」と話している。
番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回「問われる戦時性暴力」（０１年１月３０日教育テレビで放送）。旧日本軍の慰安婦問題を市民団体「ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン」（西野瑠美子共同代表ら）が主催した民衆法廷で裁く様子を扱ったもので、「判決」は昭和天皇らの戦争責任を認め「有罪」としたが、この部分などは放送されなかった。
同団体は同年７月、「約束通りの番組を放送する法的義務を怠った」としてＮＨＫと制作会社２社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求め提訴。東京地裁は昨年３月、取材交渉を行った制作会社に１００万円の支払いを命じたが、同団体と制作会社はこれを不服として東京高裁に控訴している。
ＮＨＫや安倍氏らにあてた抗議声明を発表後、会見した西野共同代表は「ＮＨＫは裁判で政治介入はないと主張し、偽証を続けていた。怒りとともに報道機関としてのＮＨＫに大きな危機感を覚える」と話した。また、東京高裁から１７日に予定されていた控訴審の結審の延期も検討しているとの連絡を受けたことを明らかにした。【ＮＨＫ問題取材班】
▼安倍氏のコメント この模擬裁判は、主催者側の意図通りの報道をしようとしているとの関係者からの情報が寄せられたため、事実関係を聴いた。その結果、明確に偏った内容であることが分かり、私は、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。
▼中川氏のコメント 公正中立の立場で放送すべきであることを指摘したものであり、政治的圧力をかけて中止を強制したものではない。また、（ＮＨＫによる）説明の前後における番組制作の経緯については関知していない。
毎日新聞 2005年1月12日 13時08分
この記事に関してどういう批判がされているかは、まぁネットで読んでみてください。
NHKは政治介入を許したのか(←若隠居の徒然日記)
一応↑のところにあるリンクがまとまっているので貼っておきます。
追加するとするなら、こんなところ。
→女性国際戦犯法廷報道(←ほしみんの日記)
→「女性国際戦犯法廷」の愚かしさ(←月刊「正論」)
女性国際戦犯法廷は，様々な立場の人たちも大勢含めて議論に議論を重ねたものではなく，似たような考えの人たちが内輪で魔女裁判をやっただけのものでしょうに，ご大層な名前が付いています．
ただ、俺の基本的な考えと意見は、毎度ながら「事実を確認したい」なんで、特集番組で流された部分・流されなかった部分の映像をちゃんと見せて欲しい（見たい）ということぐらいです。
あと、双方の言い分に違いがある場合は、どちらか一方を正しいと思い込むのも危険なので、安倍晋三氏の言だけを拾って「マスコミ（特に朝日）はひどい、と言うのもちょっと考えどころでしょうか。
ただ、新聞が報道しないことが、今回の件では少し多すぎるような気もします。
たとえばこんな記事（情報）ぐらい、ジャーナリストなら簡単に情報収集できると思うんですが。
朝日新聞、捏造報道で安倍潰しのまとめ(←Irregular Expression)
そもそも「問われる戦時性暴力」という番組はNHKが放送したが、番組を制作をNHKから下請けしたのはNHKエンタープライズ21、それを更に孫受けのドキュメンタリー・ジャパンという会社に投げて実際の番組制作は行われた。
そしてなんとNHKエンタープライズ21のプロデューサー池田恵理子氏は「女性国際戦犯法廷」運営委員の一人で、主催団体である戦争と女性への暴力・日本ネットワーク（略称バウネット・ジャパン）の発起人の一人だったというオチが付く。
ネットの記者の人がブログで書いているテキストは、俺の私感ではこれらのアマチュアの人たちに全然勝ててないのが困りものだったり。
「ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン」のサイトは以下のところですが、
→VAWW-NETジャパン
→ＮＨＫ「女性国際戦犯法廷」番組改ざんに抗議の提訴
→それの陳述書
いろいろ面白いものを見ることができました。
