小沢一郎「朝日新聞や日経新聞などを除き嘘ばかり報道している」
なんか「痛いニュース」の見出しみたいになっちゃいましたが、新聞の報道はこんな感じ。
→asahi.com：小沢氏「混乱にけじめ」 「報道に憤り」とも 会見全文 - 政治
小沢氏「混乱にけじめ」 「報道に憤り」とも 会見全文
2007年11月04日18時48分民主党の小沢代表が４日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。（別に質疑応答での全文発言）
民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる２度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。
代表の辞職願を出した第１の理由。１１月２日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。
首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。２点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい連立体制を設立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。
福田総理は以上の２点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。
代表の辞職願を出した第２の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々の法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。
このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。
代表辞任を決意した３番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。
国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。
政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。
以上のような考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。
それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。
もう一つ、福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。
朝日新聞や日経新聞などを除き、私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根だ。
JanJanの報道では、もう少し細かく書いてありましたが、最後の部分だけ引用。
→政治・小沢一郎・民主党代表が辞意表明（会見全文）
（前略）
もう一つ、中傷報道に厳重に抗議する意味において、私の考えを申し上げます。
福田総理との党首会談に関する新聞・テレビの報道は、明らかに報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、私は強い憤りをもって厳重に抗議いたしたいと思います。特に１１月３、４両日の報道はまったく事実に反するものが目立ちます。私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民・民主両党の連立を持ちかけたとか、はては今回の連立構想について、小沢首謀説なるものまでが社会の公器を自称する新聞・テレビで公然と報道されております。いずれも事実無根です。
もちろん党首会談および会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、そして私の秘書等もどの報道機関からも取材を受けたことはありませんし、取材の申し入れもまったくありません。それにもかかわらず、事実無根の報道が氾濫していることは、朝日新聞、日経新聞等を除き、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、自ら世論操作の一翼を担っているとしか、考えられません。それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した、明白な誹謗中傷報道であり、強い憤りを感ずるものであります。
このようなマスメディアのあり方は明らかに、報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思います。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときのおそろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかであります。また、自己の権力維持等のために報道機関に対し、私や民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人たちは良心に恥ずるべきところがないか、自分自身によくよく問うてみていただきたいと思います。
各種報道機関が１日も早く、冷静で公正な報道に戻られるよう希望をいたします。
なんか小沢氏、福田首相と自民党にはめられた、みたいな印象の会見でした。
とりあえず、どういう報道をしたか、を見てみます。
→「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった。
「大連立」構築に向け、小沢氏がカギと位置づけたのは、自衛隊の海外派遣をめぐる「原理原則」だった。
関係者によると、小沢氏は当初から、首相側に連立政権の考えを持っていることを内々伝えていたという。
２日午後３時から行われた会談で、首相は新テロ対策特別措置法案への協力を要請。これに対し、小沢氏は「自衛隊派遣には原理原則が必要だ」と主張した。
さらに、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法（恒久法）について、「『派遣は国連決議に基づくものだけに限る』と決めて欲しい」と求めた。内容の検討は、「内閣法制局に頼らない方がいい」などとも注文した。
首相は「与党が納得するかどうか確認したい」と答え、休憩を取ることにした。
直前に、小沢氏は「それさえ決めてくれれば、連立したい」と述べ、連立政権への参加を持ち出したという。
連立参加は、首相の方から要請した形とすることも小沢氏は求めた。民主党内の説得に有利と判断したと見られる。
会談が６時半から再開したところで、首相は小沢氏の主張に沿った文書を手渡した。
小沢氏は「これで決める。（連立参加で）私が党内をまとめます」と明言。首相が「大丈夫ですか」と問いかけると、小沢氏は「絶対にまとめます」と重ねて強調した。
そもそも、１０月３０日の最初の党首会談を持ちかけたのも小沢氏の側だった。
打診は１０月半ば。３０日の会談では、２日の再会談を確認するにあたり、３１日の国会の党首討論をどうするかが話題になり、首相は予定通り行うことを主張したが、小沢氏は難色を示し、延期が決まった。
（2007年11月4日3時0分 読売新聞）
明らかに小沢氏の敵とする報道は「読売新聞」ですか。
ていうか、この記事以外に「大連立は小沢氏が持ちかけ」という記事はうまく見当たらなかったんですが、「ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し」という小沢氏の発言を裏付けるような記事はどこかにあるのかな。
気になるのは、こういう情報操作が可能な、閉された場所で対談とかしちゃいけないでしょう、というのがどの程度一般常識として存在するか、なのでありました。
これは以下の日記に続きます。
→小沢一郎とマス・メディアの話・つづき
