朝日新聞社への公開質問状（2005年1月21日）
朝日新聞社への公開質問状(←NHKオンラインより転載)
4年前、ＮＨＫが放送した番組「ETV２００１」に関する朝日新聞社の記事および記者の取材方法について、NHKは1月21日に、朝日新聞社に対し公開質問状を出し、数々の問題点について一つ一つ具体的に回答するよう求めました。
朝日新聞社に送付したものは以下のとおりです。
平成１７年１月２１日
朝日新聞社
代表取締役社長 箱島 信一 様
編集局長 吉田 慎一 様
ＮＨＫ放送総局長
関根 昭義
朝日新聞報道問題について
御社は１月２０日付け回答書においても、記事の事実関係についての間違いを認めず、「取材の積み重ねをもとに報じた根拠あるもの」とか「関係者に取材した結果を正確に報じたもの」と述べるにとどまり、記事の内容を裏付ける具体的な根拠を示さないまま、謝罪と訂正を拒否しました。御社は、１月１２日付けの記事で報じた内容について「誤報」であるという指摘を受けたあとは、内容の真偽については一切言及せず、関係者が証言したことを正確に報じたと繰り返すだけで、責任逃れをしようとしていると言わざるを得ません。御社の記者が取材した関係者も御社記事に掲載された証言内容を明確に否定し、さらに御社記者の取材方法を強く批判しています。
そこで、御社の記事および御社記者の取材方法についての数々の問題点を、公開質問状の形で一つ一つ具体的にお聞きします。
御社が以下の質問に誠実に答え、説明責任を果たされ、記事を訂正するとともに、記事によって著しく名誉を傷つけられたＮＨＫなど関係者に対して謝罪するよう、重ねて強く要求します。
また、回答をする際には記者会見を開いて、「朝日新聞報道問題」についての説明責任を果たされるよう求めます。
公開質問状
１．記事の真偽について
（１） 中川氏とＮＨＫ幹部が放送前日に面会したのは事実ですか。
（２） 上記（１）の記事を掲載するにあたって、中川氏及びＮＨＫ松尾元放送総局長の「証言」以外に、何らかの裏付けや根拠となる事実確認をしたのですか。
（３） 中川氏が放送中止を求めたのは事実ですか。
（４） 上記（３）の記事を掲載するにあたって、中川氏の「証言」以外に、何らかの裏付けや根拠となる事実確認をしたのですか。
（５） 安倍氏がＮＨＫ幹部を呼び出したのは事実ですか。
（６） 安倍氏がＮＨＫ幹部に、番組は偏った内容だなどと指摘したのは事実ですか。
（７） 上記（５）、（６）の記事を掲載するにあたって、安倍氏及び松尾元放送総局長の「証言」以外に、何らかの裏付けや根拠となる事実確認をしたのですか。
（８） ＮＨＫの番組が政治的圧力を受けて「改変」されたのは事実ですか。
（９） 上記（８）の記事を掲載するにあたって、内部告発した当時の番組担当者の「証言」以外に、何らかの裏付けや根拠となる事実確認をしたのですか。
（１０） 上記（８）の記事を掲載するにあたって、内部告発した当時の番組担当者の「証言」は伝聞情報にすぎないことを承知していたのですか。
（１１） 御社は記事で「いずれにしても結果的に、憲法が禁じる検閲に近い事態が起きていたことになり、憲法で保障された表現、報道の自由を無視したものといえる」と断定的に指摘しています。
現段階でもそのように考えていますか。
２．御社記者の取材について
（１２） 松尾元放送総局長は、１月９日昼過ぎに御社記者から取材を受けた際に、「安倍・中川両氏からもすでに取材している。全部わかっている」「政治的圧力を感じたでしょう」と執拗に問いただされた、と話しています。一方、御社の記事によると安倍・中川両氏への取材は翌日の１０日となっています。御社記者が松尾元放送総局長に嘘をついて取材したとすれば、取材倫理上極めて重大な問題と考えます。
御社はこの点について、どのような調査を行いどのような見解を持っていますか。
（１３） 御社記者の取材が始まって２０分ほど経過した段階で、松尾元放送総局長が、御社記者がメモを取り始めたことに気付いて「メモは取らないでください」と求め、それ以降、御社記者は一切メモをとらなかったということです。
それでは、２時間に及んだという取材での証言内容をどのような方法で正確に記録できたのですか。
（１４） 松尾元放送総局長は、１９日に自ら記者会見して「朝日新聞の記事は私の証言を歪曲し、全く逆の内容になっている」と批判しましたが、その前日に御社記者に電話をかけています。その中で、松尾元放送総局長は、「取材に答えた内容と記事の内容が違っている。記事にあるＮＨＫ幹部とは私のことか」と聞き、御社記者が認めると、「私は記事のような証言はしていない。取材の内容を確認したいので、録音テープがあれば、私にも聞く権利があるので聞かせて欲しい」と要求しました。これに対し御社記者は、録音テープがあるかどうかについて明言しませんでした。
取材相手から録音テープの存在の有無を聞かれた際に、御社記者は、なぜそれに答えなかったのですか。
（１５） 松尾元放送総局長への取材を録音したテープはあるのですか。
（１６） 去年８月に明らかになった、御社記者が起こした「無断録音テープ流出問題」についての御社見解によれば、「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則であり、取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」としています。
御社記者は、松尾元放送総局長に取材した際に録音する許可を得ていませんでしたので、仮に録音テープがあるのであれば、御社見解に照らした場合、取材倫理に反する行為にあたると考えますがいかがでしょうか。
（１７） また、録音テープの有無に関わらず、記者会見前日に松尾元放送総局長が電話で質問した際に、録音テープの存在の有無をはっきり答えなかった御社記者の行為は、「取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」としている御社の取材倫理に、やはり反するものと考えますがいかがですか。
（１８） さらに記者会見前日の電話で、松尾元放送総局長が、御社記者に対して「私の証言と記事の内容が違っている」と抗議をした際に、御社記者は「ＮＨＫにはもう話してしまいましたか」「どこかでひそかに会えませんか」「証言の内容について腹を割って調整しませんか」「摺り合わせができるでしょうから」などと繰り返しました。
御社によると御社の記事は、「２人の記者が松尾元放送総局長に長時間会って取材した結果などを正確に報じた、根拠あるもの」だということです。
それではなぜ記事を掲載した後になって、証言の内容を「調整」したり「摺り合わせ」たりする必要があったのでしょうか。
明確で納得のゆく回答を求めます。
以上１８項目の質問について、御社が報道機関としての矜持を保ち、言い訳や論点のすり替えをせず、きちんとした内部調査をしてその結果を記者会見で公表するとともに、記事を訂正しＮＨＫなど関係者に謝罪することを改めて求めます。
以上
ＮＨＫへの朝日新聞通告書全文（2005年1月21日）
ＮＨＫへの朝日新聞通告書全文(←朝日.comより転載)
ＮＨＫへの本社通告書全文 「番組改変問題」報道
前略 貴協会は、去る１月１９日に、貴協会の番組改変問題をめぐる朝日新聞の記事（以下、記事という）について記者会見を開き、記事は事実を歪曲したものであるとし、記事に発言が記載された貴協会幹部（松尾武元放送総局長。以下、松尾氏という）に、８項目にわたり、記事に記載された松尾氏の発言は取材に対する同氏の発言と正反対のあるいは発言とはまったく異なる虚偽のものであるなどと述べさせました。そして、貴協会は、同日の午後７時のニュースにおいて、「朝日新聞報道問題」と題し、上記記者会見の内容を詳細な松尾発言とともに全国に放送し、さらに、翌２０日の午後７時のニュースでも、「朝日新聞虚偽報道問題」との表題のもとに、記者会見での松尾氏の発言を再度放送しました。
しかし、松尾氏が朝日新聞社（以下、当社という）の記者の取材に対し記事記載のとおり述べたことは動かしがたい事実であり、このことは繰り返し当社が指摘しているところです。再度松尾氏に厳しくご確認ください。
貴協会の上記記者会見及びニュース報道は、当社が、当社の記者の取材に対し松尾氏が発言したこととは正反対のあるいはそれとはまったく異なる発言を同氏の発言として記事に記載したとするもので、虚偽の事実を摘示し当社の名誉を著しく毀損（きそん）するものです。
また、客観的かつ公平中立であるべき公共放送のニュース番組において、長時間にわたり自己弁護に終始する放送をし、当社の言い分を無視する貴協会の報道姿勢は、放送法に照らし、重大な疑問があります。
貴協会の上記行為について厳重に抗議するとともに、ただちに訂正と謝罪の放送をするよう要求します。また、今後上記のような行為を繰り返すことがないよう通告いたします。本書面受領後１０日以内にご回答ください。誠意ある回答がない場合は法的措置を取らざるをえないことになりますので念のため申し添えます。
草々
(01/21 23:50)
NHK裁判 海老沢NHK会長宛公開質問状（2005年1月21日）
NHK裁判 海老沢NHK会長宛公開質問状(←VAWW-NETジャパンより転載)
公開質問状（2005年1月21日）
日本放送協会会長 海老沢勝二様公開質問状
先週来、ＮＨＫＥＴＶ2001シリーズ「戦争をどう裁くか」の第二夜、「問われる戦時性暴力」（2001年１月30日放映）の番組内容を巡る政治家の介入が問題になっております。当事者である安倍晋三自民党幹事長代理は、番組放送前の1月29日にＮＨＫ側の複数の人物と会っていることを認め、「公平・公正な番組にしてくださいとお願いしただけ」と話していますが、この件に関しては数々の疑問が浮上しております。
一方、1月18日付け毎日新聞、朝日新聞は、自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「放送前に議連幹部の多くがＮＨＫ幹部に面会を求められ、番組について説明を受けた」という古屋会長談話を報じました。これは、放送前に複数の政治家にＮＨＫが番組内容を説明し、政治家の「意見」を聞いていたことを指し示しています。
これまでＮＨＫは関根放送総局長の「見解」や、当時放送総局長であった松尾武氏の「コメント」を発表し、政治家の圧力否定を続けていますが、これらは異常な改変について何ら説明するものではありません。
いうまでもなくＮＨＫは国民の受信料で成り立っている公共放送であり、数々の疑惑を明らかにし、国民の疑問に答えることはＮＨＫの責務です。私たちは、ＮＨＫが勇気と決断を持って国民の前に全ての真実を明らかにすることを強く願い、以下、公開質問状という形をもって質問いたします。
＜安倍氏との面会について＞
1、1月29日に安倍氏と会うアポをとったのは誰か？ また、誰に対して、どのような用件（予算関係のことだけか？）を理由としてアポを入れたのか？
2、この日、安倍氏に会ったのは誰か？ 政治家とＮＨＫ側双方の名前を正確、明確に。
3、この日の面会場所はどこだったのか？ また、何時から何時まで会ったのか？
4、安倍氏はＮＨＫが「説明に来た」と話しているが、なぜ、放送前に、しかも放送日の前日という直前に、番組の内容について「説明」しなければならなかったのか？
5、安倍氏はNHKの「説明」に対し、「公正・公平な番組にしてくださいとお願いした」と話しているが、これは、安倍氏が番組内容の説明を聞いて公正・公平ではないと思ったから意見を伝えたということになる。安倍氏は、29日の時点で、秦郁彦氏のインタビューが入ったことなどを知っているが、それら安倍氏の発言からして、この日のＮＨＫの「説明」とは、様々に「編集」した結果、こういう番組になったと「報告」したものと受け取れるが、事実はどうか？
6、また、ＮＨＫの「説明」に対して、安倍氏ら政治家から他にどのような意見を言われたのか？
7、安倍氏は中学歴史教科書の「慰安婦」に関する記述を問題だと考える「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（代表：中川昭一氏）の元事務局長をつとめ、「慰安婦」問題に対し否定的立場にあり、また2001年1月当時に官房副長官という要職にあった。その安倍氏に放送前に面会し特定の番組に関して「説明」すること自体、放送法に反し、「公平・公正」「不偏不党」に反するとは考えないのか？
8、以上の一連の行為は、放送法に触れるものだとは考えないのか？
＜「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」所属の国会議員との面会について＞
9、番組放送前にＮＨＫは「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の「多くの幹部」に面会し、番組の内容を説明したということは事実か？ そうであればそれがいつで、どのようにアポをとり、どこで面会したのか？ また、面会をした理由は何か？ さらに面会したＮＨＫ側と政治家は誰であったか、どのような話をしたのか？
10、29日の事実関係を見ても、29日以前にも政治家とコンタクトがあり、番組内容について政治家からクレームがついていたことは明らかである。29日以前に、いつ、誰から、どのような「意見」がＮＨＫに伝えられたのか？
11、放送前に、「慰安婦」問題に否定的な立場を明確にしている国会議員・政府要人に「面会」を求め、わざわざ番組内容について「説明」すること自体、政治家との癒着であり、不正常な関係だと考えないか？
＜政治圧力について＞
12、以上のような政治家の発言に対してＮＨＫは「圧力ではない」と言っているが、こうした行為が放送法に触れるものとは考えないか？
13、ＮＨＫがいう「公平・公正」「不偏不党」とは何か？
14、朝日新聞の報道（1月18日朝刊）によると、28日に44分の番組ができていたが、安倍氏に会った29日に判決のナレーションカットなどが行われ、30日に1分カットの43分バージョンが完成。ところが、放送当日の30日夕方、更に3分カットが制作現場に「業務命令」として伝えられ、結局、本来44分で放送されるべき番組が40分番組として放送されたとある。このような「編集」が通常の編集作業を逸脱するものであることは、ＮＨＫ関係者も述べているところであるが、この間の経緯について、前述の経過に誤りがあるか？ あるとしたら、それはどこで、事実はどうであったのか？
15、この間の経緯などについては、総合企画室が海老沢会長宛てに出した「報告書」が存在しているというが、改ざんされない報告書を国民の前に明らかにするべきではないか。
16、長井氏の記者会見の後、ＮＨＫは関根放送総局長名で「通常の編集を行った」と言い、政治家の介入はなかったと圧力を否定するコメントを出したが、これを断定するために、どのような調査を行ったのか？
17、このようにNHK、安倍氏、報道サイド、内部告発者、それぞれの立場から異なる「事実」が語られている以上、外部の第3者機関による真相究明の調査が必要と思われる。こうした調査を受け入れる気持ちはないのか？
18、これだけ社会的に大きな問題になっていてもなお、海老沢勝二氏が会長を辞任しないのはなぜか？
ＮＨＫが真の改革を進めるためには、これまでの政治家との不正常な関係を正し、本来の公共放送としてあるべき姿を、ＮＨＫが取り戻すことです。そのためには、政治家の反応ばかり気にしていた姿勢を改めて視聴者、国民に真に向き合い、今回の事件にまつわる全ての疑惑に対して、事実を隠蔽することなく、権力に臆せず勇気と決断を持って全ての真実を語らねばなりません。これ以上、国民、視聴者の信頼を損ねる行為を続けていくとしたら、それは自ら、憲法が保障する「表現の自由」「報道の自由」を放棄することであり、ジャーナリズムの自殺行為です。
以上の質問に対して、1月25日までに回答いただきますよう、強く求めます。2005年1月21日
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
（VAWW-NETジャパン）
産経新聞社説・【主張】番組「改変」問題 朝日には立証責任がある（2005年1月21日）
産経新聞社説・【主張】番組「改変」問題 朝日には立証責任がある（2005年1月21日）(←Sankei Webより転載)
慰安婦問題を扱ったＮＨＫの番組が政治介入によって改変されたと朝日新聞が報じた問題で、同紙の取材を受けたＮＨＫの元放送総局長が「発言をねじまげられた」と記者会見で朝日を批判した。これに朝日が再反論し、メディア同士の論争になっているが、立証責任は最初にこの問題を報じた朝日新聞にあるといえる。
発端となった朝日の十二日付記事は「中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた」などと報じた。
これに対し、ＮＨＫは、中川氏と会ったのは放送三日後で、安倍氏とは放送前日に会ったが呼ばれたのではない、と朝日報道を否定した。面会日の食い違いはともかく、問題はＮＨＫ幹部が安倍氏らに呼ばれて説明に行ったかどうかだ。「政治的圧力」の有無を判断するうえで、一つの重要な材料になり得る。
これについて、朝日は十八日付朝刊の取材経過を含めた検証記事で、取材相手のＮＨＫ幹部の実名を伏せ、「この幹部は一貫して『自民党に呼ばれた』との認識を示し、これを『圧力と感じた』と証言した」と書いた。しかし、これだけの材料では、安倍氏らがＮＨＫ幹部を呼んで圧力をかけたとする証明にはなっていない。
しかも、ＮＨＫ元総局長は朝日のいう幹部は自分だとし、「『圧力を感じた』とは言っていない」と朝日の検証記事も否定した。朝日は記事の信憑（しんぴょう）性を裏付けるためのもっと説得力のある材料を示す必要があろう。
朝日新聞社会部長は検証記事で、ＮＨＫが取り上げた民衆法廷（女性国際戦犯法廷）やＮＨＫ番組そのものへの批判について、「今回の報道とはまったく別次元の問題だ」としている。
この法廷は昭和天皇はじめ死者を弁護人なしで一方的に裁いた一種の人民裁判である。それをＮＨＫ教育番組で放送した是非は、この問題の本質にかかわることである。決して別次元の問題ではない。
今回の問題は、メディア全体の信頼性を失墜しかねない問題をはらんでいる。朝日の適切な対応が問われる。
