「世界に最も良い影響与えている国」が日本であるとした、メリーランド大学の世論調査ってそもそも何なのか
こんなニュースがあったわけですが、
→Sankei Web 国際 世論調査「世界に最も良い影響与えている国」日本が１位に(02/04 12:29)
世界に最も「良い影響」を与えている国は日本―。米メリーランド大が世界の約４万人を対象に実施した英ＢＢＣ放送との共同世論調査で、こんな結果が出た。同大が３日発表した。逆に最も悪影響を与えている国は、核問題が国際社会の反発を招いているイランで、次いで米国だった。
調査は昨年１０―１２月に米州、欧州、中東、アフリカ、アジア各地域の３３カ国で行われた。質問の対象となった国は日本、米国、中国、イランなど。
調査結果によると、日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、３３カ国中３１カ国で「悪影響」を上回り、平均すると好影響が５５％、悪影響が１８％だった。具体的に何が判断材料となったかについては触れられていない。
日本との関係が悪化する中国では１６％対７１％、韓国では４４％対５４％で、いずれも日本が悪影響を与えているとの回答が好影響との回答を上回った。半面、好影響との回答が多かったのはインドネシア（８５％）やフィリピン（７９％）。米国では６６％が好影響と答えた。
一方イランに対しては、悪影響との答えが３３カ国中２４カ国で好影響を上回った。昨年ワースト１だった米国は、昨年と同じく２０カ国で悪影響が多数派。中国は２０カ国で好影響が多数だったが、平均すると９ポイント下落した。（共同）(02/04 12:29)
ＢＢＣの元ネタはこちら。
→BBC Poll: Attitudes towards Countries
ふーむ…。
→メリーランド大 世論調査 - Google 検索
→MSN-Mainichi INTERACTIVE ヨルダン：アラブ６カ国：「米の目的は原油」 対米不信、根強く−−世論調査（キャッシュ）
【ワシントン和田浩明】ブッシュ政権の中東地域での真の目的は民主化の推進ではなく原油の確保やイスラエル防衛で、イラク戦争は同地域の安全やテロの抑止に役立たなかった−−。こう考える人々がアラブ諸国６カ国で過半数に達していることが、米メリーランド大などが行った国際世論調査で分かった。同政権はアラブ世界の対米認識改善を目指しパブリックディプロマシー（広報外交）に力を注いでいるが、前途の多難さが浮き彫りになった。
調査は１０月、ヨルダン、レバノン、モロッコ、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連合の成人約３６００人を対象に実施した。
米国が唱える拡大中東地域の民主化に関しては、最も高いエジプトで７８％、最も低いヨルダンでも５９％が「真の意図ではない」と回答。実際は「原油」（７６％）や「イスラエル防衛」（６８％）などが目的と見ていた。
イラク戦争の評価では、中東に平和をもたらしていないとの回答は８１％に達し、「テロリズム抑止に役立っていない」（７８％）「民主化を後退させた」（５９％）など否定的だった。脅威となる国としては、イスラエル（７０％）と米国（６３％）が突出した。将来の超大国として望ましい国は、フランスが２０％でトップだった。毎日新聞 2005年12月5日 東京朝刊
→愛媛新聞ニュース：中国「良い影響」が４８％ 世界２２カ国の世論調査（キャッシュ・2005年03月07日）
【ワシントン６日共同】米メリーランド大などが６日発表した中国に関する世界２２カ国の世論調査結果によると、中国が現在の世界に「良い影響」を与えているとの回答が２２カ国平均で４８％に上り、「悪い影響」とした回答の３０％を上回った。
「良い影響」との回答はフィリピン（７０％）、インドネシア（６８％）、インド（６６％）などで多かった。「悪い影響」が多数派だったのはドイツ（４７％）、米国（４６％）など。日本は２５％対２２％で「悪い影響」が上回り、韓国は４９％対４７％で「良い影響」とする人が多かった。
中国が将来、現在よりも経済力を増すことについては平均４９％が肯定的、同３３％が否定的。アジア諸国の多くは肯定的で、日本も３５％対２３％で肯定的な回答が多かった。
↑このテキストなどは、中国の反日暴動の少し前だったですか。
さらに、
→NIKKEI NET：国際 米国ニュース：海外でケリー氏「圧勝」――米大学が35カ国調査（キャッシュ）
【ワシントン８日共同】米メリーランド大が世界35カ国で実施、8日発表した米大統領選に関する世論調査結果によると、民主党候補のケリー上院議員が平均46％の支持を集め、20％のブッシュ大統領に“圧勝”、海外での「反ブッシュ」感情の強さを裏付けた。
日本はケリー氏43％、ブッシュ氏23％で、先進国の中ではブッシュ氏への支持が最も高かった。
「どちらの候補に勝ってほしいか」との質問に、ケリー氏と答えた人が最も多かったのはドイツとノルウェーで74％。フランス（64％）、オランダ（63％）が続いた。
逆にブッシュ氏への支持はフィリピン（57％）、ドミニカ共和国（38％）の順に高かった。全体では30カ国で、ケリー氏への支持がブッシュ氏を明確に上回った。
ブッシュ氏への支持は欧州の伝統的同盟国の間で特に低く、イラク戦争に当初から参戦した英国でも16％（ケリー氏47％）だった。
一方、米国の有権者798人に、この調査結果が投票に影響を与えるか聞いたところ、74％が「全く影響しない」と答えた。
35カ国での調査は今年5―8月に、計3万4330人を対象に実施。日本では6月に、1475人から面接調査を行った。
これは2004年の9月、大統領選前の世論調査なのでした。
こういう一連のテキストを見る限りでは、メリーランド大が今回やった以下の世論調査も、
→Sankei Web 国際 世論調査「世界に最も良い影響与えている国」日本が１位に(02/04 12:29)
見たり語ったりするべきなのは、「日本の好影響」ではなくて「アメリカの悪影響」であるのは明らかだと思います。ていうか、メリーランド大が反・アメリカ政府の目的で公開している世論調査と考えるのが普通なのでは。日本が世界で好かれてようが、中国が世界で嫌われてようが、メリーランド大学の中の人には関係のないことみたいです。
ということで、世論調査の「目的」はとてもわかりやすいのですが、いったい「誰」がそういうことをやっているのかについては、とても興味を持ちました。
メリーランド大学の公式サイトは以下のところですが、
→The University of Maryland
何ですかこの亀は。
→Fear the Turtle Sponsored Sculptures, University of Maryland
